土地活用に関していえば、更地にして売ることも考えることができます。
不動産評価では、世間一般にも知られるように、建物の資産価値はほとんどなく、あるのは土地だけです。
解体して更地にするにしても、解体費用を捻出できるかどうか、まずは金銭面を試算してみましょう。
解体費用は、100万円から250万円程度が目安で、のべ床面積が多いほど費用もかかります。
ちなみに、空き家対策として、各自治体で補助金を交付する制度も導入されていますから、解体前に制度の有無を確認してみましょう。
更地にする土地活用術では、解体した翌年から土地の固定資産税、都市計画税が上がることも忘れてはなりません。
ちなみに、固定資産税は3倍程度で、例えば、その更地にした土地の購入者がすでに決まっているなら問題もありませんが、そうでない時には無計画に着手せずに、問題を解決できるかどうかを先に考えましょう。
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建物を解体したら終わり、というワケではなく、解体後の土地について問題が発覚しないのか、事前に情報収集したり、シミュレーションは必要です。
例えば、隣の土地との境界が不明確であることも、古い家屋であればなきにしもあらずです。
境界には、筆界と所有権界という意味があることをご存知でしょうか。
筆界は、隣り合う土地の所有者間で決定できる性質のものではなく、境界確定訴訟を提起することが必要になります。
一方の所有権界は、隣接する土地の所有者間の取り決めによって決めることができます。
また、解体費用以外の追加費用が発生しないのか、そうした想定も必要でしょう。
土地活用には売却するだけでなく、地主として借主と借地契約を結ぶ方法もあります。
この場合には、設定する契約期間の長さ、借主の資力に注意も必要です。
そこで、契約締結の段階で借主の資力を調査しておきます。
具体的には、課税証明書の提出を求めるなど、長期にわたり、賃料の支払いが可能なのかを判断しましょう。